独り立ちできるかな！？
ということで、事業分離（＝カーブアウト：以下CO）の場合のDDのポイントについて整理します。
１．スタンドアローン化の意義
COする場合、独り立ちして新たに機能する状態をシミュレーションする必要があるため、これに関する情報をDDでも入手します。
入手が必要な情報は以下の2つの情報に分けられます。
- スタンドアローンコストに関する情報
- 関連当事者等との取引に関する情報
２．スタンドアローンコストに関する情報
この情報入手するためには、まず欠落した機能の把握し、スタンドアローンコストに置き換える必要がある。また、分離に伴い臨時的に発生するコストについても把握しておかなければならない。
３．関連当事者等との取引に関する情報
この情報を入手するために、特殊な条件で取引するインセンティブが消滅し、取引価格がそれまでの内部価格から第三者価格に変更される取引を把握する必要がある。
このような変更が生じやすい取引として、以下のような取引が考えられる。
- 社内取引
Ex.間接業務の提供、内部仕入・売上
なお、社内勘定については分離後対外的な債権債務になることを確認し、スタンドアローン化では残しておくべきである。
- グループ会社間取引
Ex.営業債権・債務の回収条件や支払条件、出向者
- グループ会社外取引
Ex.集中購買
以上を勘案して、対象事業を調査します。
果たして、あなたのいる部署は切り離され大海原に放り出されたとき、独り立ちしてやっていけるのでしょうか？
