中小企業向け年末対策

中小企業庁より「中小企業向け年末対策」の取りまとめがあったので、ご参照下さい。

1．資金繰り
公的金融（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会）による一層
積極的な取組を行うべく、関係機関と連携・調整しつつ、具体策を実施します。

2．中小企業の組合等が利用している高度化融資の返済猶予
中小企業基盤整備機構が、高度化融資について、都道府県からの求めに応じ、
返済猶予に弾力的に対応します。

3．下請代金支払遅延等防止法の厳格な執行
下請取引の適正化を推進するため、親事業者に対する特別事情聴取、講習会など
を行うとともに、下請かけこみ寺での弁護士による無料相談の体制を強化します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/091030YearEndAction.htm

◆「緊急雇用対策」における主な中小企業向け支援

現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、「緊急雇用対策」が取りまとめられました。
中小企業への支援策として、
(1)中小企業の皆様が求める若手人材の確保・育成を支援する「橋わたし」事業
などの強化、
(2)雇用の維持・拡大に努める企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が
支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の活用促進
などに取り組んでいきます。

○人材対策
［橋わたし事業］普段は大企業に向かいがちな人材を、中小企業の魅力に触れ
てもらうことなどを通じて、地域の中小企業に「橋わたし」するため、合同
就職説明会や合宿型研修、インターンシップなどの事業を実施。
［実践型研修］職を求める方や従業員の方に、地域の中小企業が求める人材に
スキルアップしてもらうため、ものづくり、農商工連携、商業、観光、太陽光
発電システムの設置など分野別の研修を実施。

「人材橋わたし」特設サイト
　パソコン：http://www.hashiwatashi.net/
　携帯電話：http://www.hashiwatashi.net/m/

○雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度
［地域活性化・雇用促進資金（雇調金等が支給されるまでの「つなぎ融資」）］
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金及び残業削減雇用維持奨励金の
実施計画の届出が受理された中小企業に対し、基準利率より0.4%金利を引下げ。
［経営環境変化対応資金・金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付）］
雇用の維持・拡大に努めている中小企業に対し、基準利率より0.1%金利を引下げ。