流動化した不動産がリスクと経済価値の移転を満たすか判断する際の留意事項

１．スキーム全体を実質的に判断する

２．譲渡後も継続的に関与している場合、移転していない可能性を検討する。

３．通常の契約条件で管理業務を行っている場合、移転していると認められる。

４．買い戻し条件付で譲渡している場合、移転しているとは認められない。

５．特別仕様で、特殊性を有する不動産であり、かつ維持的関与がある場合、移転しているとは認められない。

６．セールアンドリースバック取引で、かつ適正な賃料設定の場合、移転していると認められる。

７．ＳＰＣが譲渡人の子会社の場合、売却処理。

会計制度委員会15号より